2017年07月


    稲田朋美防衛相の辞任について報道陣に話す安倍晋三首相=首相官邸で2017年7月28日午前10時57分、川田雅浩撮影
    毎日新聞

     ◇岸田外相が防衛相兼務

     稲田朋美防衛相は28日午前、防衛省で記者会見し、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された部隊の日報を巡る問題を受け、辞任する意向を表明した。安倍晋三首相はこれまで稲田氏を擁護してきただけに政権には打撃となる。

     2012年12月の第2次安倍内閣発足後、閣僚が辞任するのは今年4月の今村雅弘復興相に続き6人目。8月3日に内閣改造が予定されていることから稲田氏の後任はそれまで置かず、岸田文雄外相が兼務する。

     首相は稲田氏からの辞表を受理した後、首相官邸で記者団に「閣僚が辞任することになったことについて、国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。さらに「閣僚の任命責任は首相たる私にある。国民の閣僚に対する厳しい批判は私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と語った。野党が求めている稲田氏出席の国会の閉会中審査に関しては「国会から要請があれば政府として協力する」と述べるにとどめた。

     稲田氏は会見で「一連の問題は自衛隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大かつ深刻」と語った上で「指揮・監督する防衛相として責任を痛感している」と表明。辞表が首相に受理されたことを明かした。「日報問題で管理監督者としての責任は免れないと思っていた」とも述べた。大臣給与1カ月分を国庫に返納する考えも示した。

     日報問題では、陸自内で「廃棄した」と説明していた日報の電子データが見つかり、陸自は今年2月13日に稲田氏に報告、同15日に黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部と協議した際にも陸自内の電子データの存在に言及があったとされる。しかし、稲田氏は国会答弁で一貫して報告を受けたことを否定。28日の会見でも「報告を受けたという認識はない」と主張した。

     これまで首相は「徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば徹底的に改善し、再発防止を図ることで責任を果たしてほしい」(24日の衆院予算委員会)などと稲田氏を罷免する考えがないことを強調。当初は内閣改造の際に稲田氏を交代させる考えだった。【木下訓明】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

     同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

     西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

     朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    キャリコネ

    会社で働いていると否応なしに職場の人間関係に巻き込まれるものだが、時間外も飲み会などに付き合わされるのは困ったものだ。

    ガールズちゃんねるには7月24日、「会社の行きたくないイベント」というスレッドが立った。スレ主の職場では、「家族慰安会」と銘打ち、家族が集まる海水浴があるという。会社からは「仕事のうちだ」と言われているが、スレ主は、「ドタキャンするつもりです」と不快感をあらわにしている。

    プレミアムフライデー 早く退社できるのに飲み会に……

    嫌な会社行事の代表選手といえば、やはり飲み会だ。

    「暑気払い」
    「飲めないので酒の席はすべて嫌です」

    夏本番を控え、「仕事上がりにビール」という話になることもある。だが職場の人とわざわざプライベートで会うだけで面倒なことに加え、場合によっては自腹を切ることもあり、不満を抱く人は多い。社員同士のコミュニケーションを円滑にしたいという意図があるのだろうが、かえって連帯を損ねたという残念なケースも寄せられている。

    「飲み会に出なかったことでギクシャクした関係になるのって本末転倒だなと思う」

    今年2月から始まったプレミアムフライデーが余計な飲み会を生み出した、というエピソードも。月末の金曜日にいつもより早い15時に退社し、その後の時間を楽しんでもらうことが目的のはずが、

    「結局、半強制参加で毎月飲み会。プレミアムフライデーって、プライベートを充実させるのが目的じゃないの?意味ないじゃん」

    という嘆きが挙がる。消費の活発化という観点では万々歳だろうが、働く人からすれば、「仕事している方がまし」と思えそうだ。

    社員旅行が最悪「コンパニオンじゃねえんだよ!」

    社員旅行も評判の悪い社会行事の一つだ。

    「何が楽しくて休みの日まで会わなきゃいけないの!」
    「社員旅行は本当に地獄。女性の社員がひたすらお酌が当たり前みたいになっててコンパニオンじゃねぇんだよ!」

    土日に社員旅行で気を使い、月曜から仕事では心身が休まらない。会社の中には社員旅行用に給料から積立金を取るところもあり、極めて質が悪い。

    ほかには、「真夏にバーベキュー大会とかムリ」など、バーベーキューも不評だ。また、セミナーについても勤務時間内になるのならまだしも、「必須な上に土日、しかも交通費出ませんお給料出ません。それなんて罰ゲーム?」という声も。

    これだけ不評な社内行事だが、何のためにやるのか。産労総合研究所が2014年に発表した調査結果では、「連体感や一体感の醸成」や「コミュニケーションの促進」などが多かった。だが実施率は1994年には88.6%だったが、2014年には46.0%と、大きく減っている。

    社員旅行にいたっては、キャリコネニュースではサイト上で「社員旅行に行きたいと思いますか?」というアンケートを取っていたが、結果は「絶対やだ」が65%でトップ。「行き先による」が27%で続いたが、「行きたい」はわずか8%だった。働く人にとって社員旅行は、もはや負担でしかないようだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Xを超えたか… 中国の“ビジュアル系”がインパクトありすぎ!
    バイレーツ

    「X JAPAN」を代表とする日本のビジュアル系ロックバンド。

    ビジュアル系ロックバンドのメンバーと言えば、際立つメイクが特徴だ。

    中国の“ビジュアル系”も、なかなかインパクトがあるようだぞ!

    Twitterユーザー・Gt. Rio(@riomicriorio)さんが、報告してくれている。

    早速、ご覧あれ!

    中国のビジュアル系が凄いww

    これはX超えたか卍卍 pic.twitter.com/21dwdDARqP

    — Gt. Rio (@riomicriorio) 2017年7月25日



    目に飛び込んでくるのは、その派手な髪型だ。

    中国でこんなスタイルの人がいるとは思わなかった。

    ついに、Xを超えたか・・・。

    ■Twitterの反応

    日本の黒歴史を超えたな

    — 二度見するほど美しい生き物 (@_Lona) 2017年7月27日


    なんか違うw

    — TORA (@TORA09092001) 2017年7月27日


    髪の毛の中で虫飼ってそう…

    — Se!chaN (@DAHLIA___S) 2017年7月26日


    気持ち悪い
    でもドラゴンボールの世界ではスパーサイヤ人

    — Taku (@PurittuS) 2017年7月26日



    スーパーサイヤ人と言われると、そのようにも見えてくる・・・。

    ※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    執務室のドアをカードで解錠して入室する職員ら
    毎日新聞

     経済産業省が省内全執務室を日中も施錠し、取材の場所や対応する職員を制限する措置を取ってから5カ月がたった。同省を拠点に取材する新聞やテレビなど23社で構成する「経済産業記者会」は4回にわたって取材制限の撤回を求めてきたが、同省は応じていない。それどころか職員の取材対応が以前より消極的になるなど弊害がじわじわと広がっている。

     「施錠が始まって以来、迅速な取材対応が取られなくなり支障が生じている」。記者会のメンバーらが先月、経産省の対応について話し合ったところ、全室施錠の弊害を指摘する声が多数を占めた。これを受けて記者会は6月15日に世耕弘成経産相に対して取材制限の撤回を求める申し入れをした。申し入れは施錠開始以来4回目だが、今回初めて報道各社の声をまとめた文書を同時に提出した。

     手続きの厳格化で職員が取材を受けることに消極的になった▽これまで取材対応をすることが多かった課長補佐が対応しなくなった▽ニュースの渦中にある部署ほど取材を受けない傾向がある▽施錠が取材を受ける側の心理に影響し、(記者との間に)壁ができた−−。文書には各社が取材で直面するようになった具体的な弊害、問題点、懸念の声が並んでいた。

     翌日の同月16日、閣議後の記者会見に臨んだ世耕氏に対して、一人の記者が「申し入れにどう対応するのか」と質問した。世耕氏は「当然、改善をしなければならないことも多く含まれている。申し入れを省内で周知し、取材に丁寧に対応するよう徹底させたい」と述べた。「撤回できない理由は何か」「経産省に出入りする企業も(職員に)会いにくくなったと言っている」と弊害を指摘する質問が相次いだが、世耕氏は「情報管理を徹底させていただいている」と繰り返した。

     最近は記者会に所属しない記者からも取材制限への不満が上がるようになった。雑誌記者は「経産省は説明責任という言葉を忘れたらしい」と話す。この記者によると、以前は担当課に直接電話をかけて取材を依頼しても対応していたのに、「広報を通してください」と言われるようになったという。

     経産省が機密情報漏えいの防止などを目的に全室施錠を始めたのは2月27日だった。施錠に合わせて、取材時にメモ取りの職員の同席▽取材対応者を管理職以上に限定−−などのルールも導入した。

     全室施錠という情報管理の徹底ぶりは、機密情報を扱う外務、防衛、警察といった省庁に比べても突出している。他府省庁からは「施錠するのは秘匿性が高い一部の部署が対象であり、全部署で施錠することはない」と驚きの声が上がるほどだった。

     経産省の施錠措置は、約2週間前の同月10日に開かれた日米首脳会談がきっかけだったとされる。日本側が水面下で検討していた米国のインフラ投資に協力する案が会談前に報道されると、「経産省が漏えいしたと官邸から疑われた」(他省庁幹部)とささやかれ、官邸に配慮して施錠措置を思いついたとの見方が出た。世耕氏は「世の中一般のセキュリティー管理のレベルに合わせた」との説明を繰り返した。

     世耕氏は3月14日の記者会見で「幹部の懇談の機会を格段に増やしたい」と発言。ただ、その後行われた経産省幹部とメディアとの懇談会は、同省が提唱する政策の説明にとどまり、取材対応の強化とは言い難いのが実態だ。

     経産省ではそれまで多くの部署で施錠は行われず、記者は執務室を訪れて課長らに自由に取材できた。だが、施錠導入後は課長らに取材の約束を取ったうえで、執務室前の内線電話で改めて連絡し、主に会議室で面会するようになった。メモ取りのために別の職員が同席し、記者とのやり取りを記録して広報室へと報告されるようにもなった。ただ、人的に余裕のない部署もあり、取材を記録するかどうかは事実上、課長の裁量に任されるなど一部で柔軟な対応も見られるようになっている。

     経産省は従来、中央省庁の集まる霞が関の中で「報道などを通じて、打ち出したい産業政策を積極的に情報発信する官庁」(OB)と見られてきた。それと逆行するような取材制限に対し、省内からは「自由に議論したうえで政策を打ち出すという開かれたイメージが損なわれかねず、メディアや産業界との心理的な距離ができてしまう懸念がある」(中堅幹部)と指摘する声が少なくない。【工藤昭久】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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