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    アマゾンプライムデー、ドライバーたちは戦々恐々…「多くてさばけない」配達ミスも
    弁護士ドットコム

    7月10日午後6時から始まった有料会員向けのビッグセール「アマゾンプライムデー」。3年目となる今年は、昨年よりも時間を延長して、11日の午後23時59分まで実施される。初日は開始直後からトップページにつながりにくくなるなど、例年以上に注目を集めている。

    今回のアマゾンプライムデーは、ネットニュースなどで大々的に報じられているが、セールの内容だけでなく、「宅配業者がパンクしないのか」といった点も注目されている。宅配量の増加に耐えられなくなったヤマトが当日配送から撤退を始め、デリバリープロバイダと呼ばれる小規模事業者の活用が増えているからだ。

    本格的な配送が始まった7月11日には、弁護士ドットコムニュース編集部にも「荷物が多くてミスが起きてしまった」などの情報が寄せられている。運送業者のドライバーたちは、12日にかけて、「かつてない程の量が到着するかもしれない」と戦々恐々としている。

    ●東京は7日連続の真夏日…「水の箱買い、運ぶのが大変」と汗をぬぐう

    プライムデーが始まった7月10日夜、アマゾンの制服を着た配達業者に話を聞くことができた。東京都港区を担当する業者の男性によると、会社からは「明日は年に一度の大安売りの日」と言われ、あらかじめ「忙しくなる」と念を押されているそうだ。

    本格的な配送が始まった翌7月11日の朝、都内北部で、アマゾンプライムナウの配送を担当する男性は、朝から荷物が大量だと、乾いた笑いを浮かべた。20数名で新宿区や豊島区などを担当しているという。

    「時間指定があるから大変ですよ。もう死んじゃいそう。水を箱買いする人が多いみたいなんですが、1度に何ケースも頼むんだからね。移動は台車を使うからよいけど、団地の5階まで階段なんてのもあるから…」

    ●商品が多すぎて、ピックアップミスも

    一部地域を対象に、注文から配達まで最短2時間で行う「アマゾン プライムナウ」でも、プライムデーにあわせて、プライムデー限定イベントを実施。しかし、遅延トラブルも発生したようだ。

    東京都内の主婦・J子さんは、7月10日の夜、「プライムナウ」が扱う日本橋三越本店のプライムデー限定の商品を注文した。ランチに食べようと、配達時間を12-14時に設定したが、到着したのは、14時ギリギリ。そして配達員から「一部、商品が入っていないようだ。不足分は後で必ずお届けしますんで」と言われた。

    しばらく待っても、アプリは「商品準備中」のまま。予定より遅れて1時間後、アマゾン側からお詫びの電話が入り、持ち出しの際の「エラー」があったためだと説明された。その後、300円のクーポン券がアカウントに送られてきたそうだ。

    そして、15時30分過ぎに、配達員が到着。「(三越での)ピックアップを間違えました。ごめんなさい。いつもは荷物が少ないんですが、今日はどっさりとあって。プライムデーだからかもなんですけど、本当に量がすごくて。ごめんなさい」とひたすら謝っていたという。

    J子さんは「舞台裏の大変さが配達員の方の表情からわかり、なんだか申し訳なく感じました」と話していた。

    ●既にパンク気味の「デリバリープロバイダ」は荷物量をさばけるのか?

    アマゾンの配送は、現在、当日配送から撤退を始めたヤマト運輸と、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる小規模業者などが担っている。神奈川エリアで働くヤマトのセールスドライバー男性Aさんは、次のように最近の動向を語る。

    「これまではアマゾンだけで、1人当たり午後便で20~30個、夕方便で10個ほど入ってきていました。当日便が減ったので、午後からのアマゾンが少なくなり、夜の配達が大きく減りました」

    減った分は別の業者に回っているとみられるが、プライムデー以前から、遅配を訴える声がネット上で多く見られるようになっていた。

    アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は7月10日、プライムデーの開幕を前にした記者会見で、この問題に言及。件数こそ明かさなかったものの、遅配の発生を認めた。そのうえで、「問題は解消した」「プライムデーに向けて準備をしてきた」と強調した。

    この点について、ヤマトやアマゾンの倉庫に潜入取材したことがある、ジャーナリストの横田増生氏は次のように疑問を呈している。

    「宅配は上位5社で99%以上のシェアがあり、デリバリープロバイダは、実力も経験も不足しています。アマゾンはサーバー事業をやっているのに、そのトップページにつながらない。アクセス過多だとしたら、プライムデーで相当な数が買われているはず。既に遅配など、無理が出てきているのに、デリバリープロバイダだけでは対応できないでしょう」

    結局、メインになるのはヤマト運輸とみられるが、ヤマト自身もお中元の配達と重なり、かなりの負担を強いられそうだ。

    都内の気温は30度を超え、7月11日で7日連続の真夏日。炎天下の中、宅配業者は働いている。プライムデーによる配送のピークは明日12日まで続く見込みで、明日以降、さらなる混乱が生じる可能性もある。

    (弁護士ドットコムニュース)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    キャリコネ

    民進党新人がブログで「すべての成人に月8万円の現金を配布するベーシックインカム」と提案し、ネット上で話題になっている。提案したのは、松尾勉氏(32)だ。

    松尾氏は東京大学を卒業し、2007年に環境省に入省。2014年に退職して細野豪志氏の秘書となり、現在は民進党の公認内定候補者として、次期衆議院選での当選を目指して活動している。

    消費税を20%にして財源確保、配偶者控除や最低賃金は廃止

    ベーシックインカム(以下BI)とは、就労の有無や資産の多寡を問わず、全ての個人に一定額の生活費を給付する制度だ。年金や失業保険などは、年齢や就労期間などで給付制限がかかっているが、BIは無条件に与えられる。

    全ての人に最低限の生活費を給付することで、どんな人でも最低限度の生活が保証されるなど、貧困解消に向けてメリットがあると言われる。一方で、制度を導入した場合の財源確保や、人々の勤労意欲の低下への懸念など、デメリットも指摘されてきた。

    松尾氏は7月4日のブログでBI導入を提言。月8万円とした理由を

    「年金(基礎年金が月約6万5千円)や生活保護を念頭におきつつ、税による追加負担軽減も加味した結果、現時点ではこの額となりました」

    と述べ、決して根拠のない数字でないことを強調した。公務員給与の削減、生活保護制度や基礎年金の廃止といった行政の改革と、消費税、法人税の変更で財源を確保すると提案している。消費税は、現行の8%から20%に引き上げ、そのすべての税収入をBIに充てる。法人税は、新たにBI税を設立し、配偶者控除や最低賃金の廃止なども訴えていた。

    ブログの文章がヤフーニュース、ハフィントンポストなどに転載されると、ネットでは様々な反応が巻き起こった。「インフレになる」「財源はどうするの?」といった声や

    「ベーシックインカム税とか消費税とかでごっそり持っていかれそう」

    など、多くは懐疑的だが、

    「ベーシックインカム制が導入されたら良い。過度なストレスが原因の自殺や凶悪犯罪が減るし最低限の生活の心配が無くなれば、研究者や芸術家はもっと能力を磨くと思う」

    という肯定的な意見も少数ながら聞かれていた。

    過去にはホリエモンも提言「政府からお金もらって好きなことやってればいいじゃん」

    BIは、ヨーロッパを中心に導入の議論が行われてきた。スイスでは、2016年にBI導入の機運が高まったが、国民の反対多数で実現には至らなかった。多くの人が気にかけたのが、財源の確保や労働意欲の低下に伴う働き手の減少などだった。

    一方、フィンランドは今年1月1日から2年間、2000人の失業者に毎月560ユーロ配布する試みを始めた。BIの本格的な導入に向け、指摘されている「勤労意欲の低下」などが本当に起きるか、実験的な意味合いもあるという。

    日本では、松尾氏のほかにも導入を訴える人は多い。堀江貴文氏は2009年に自身のブログでBIについて言及し、

    「多くの人は労働信仰に支配されて嫌々働いているんじゃないかと。だったら、政府から金もらって好きなことやってればいいじゃん。私みたいなワーカホリックは放っておいても働くよ。むしろ雇用を創出したりとややこしいことを考えなくて済む分、便利なものとか新しい事業とかを立ち上げる事に集中できて生産性があがるんじゃないかな」

    と、メリットを語っていた。日本で実現するには国民の合意が不可欠だ。まずは世界各国での議論の様子や実験の結果を、注意深く見守る必要性があるだろう。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【ゲゲッ!】インド一ヤバイ川「ヤムナー川」の汚染がとんでもない事になっていると話題に!
    秒刊SUNDAY


    インドと言えばガンジス川。ガンジス川と言えば聖なる川で、水浴をしている人がたくさんいる中、火葬まで行うというなんともカオスな川というイメージが有るわけですが、インドにはまだまだ汚い川が山ほどあります。その中で最も汚い川と称されるのが「ヤムナー川」です。もはや川という本来の目的を失いつつあります。ーヤムナー川

    ヤムナー川、インド北部を流れる全長1,370kmの川。ガンジス川の支流だということです。ほとりにはかの有名な「タージ・マハール」もそびえ立つ美しい川・・・にみえるでしょう。がしかし、実はこの川、インドで最もヤバイ川ということをご存知でしょうか。ヤバイ川といえば色んな意味で「ガンジス川」をまっさきに思い浮かべるのが一般的なのかもしれませんが、ヤムナー川はもっとヤバイ!

    こちらが現在のヤムナー川です


    真っ白!これは雪?
    いえいえ、雪ではなく「泡」だそうです。



    著しく水質汚染された影響で川が泡立っているのです。
    そんな中ヒンズー教徒が、沐浴のために水の中に入るというまさに過酷なしきたりをこなさなければなりません。

    原因としては下水処理が間に合わず、処理されなかった汚水が垂れ流されるという悪質な状況。肥料や工業排水、生活排水など危険な汚水がヤムナー川に垂れ流されるようです。

    中国のグリーン車もなかなかパンチの有るヤバさですが、こちらのヤムナー川もそれに負けじと劣らず、凄まじさが伝わってきますね。

    川を浄化するのと同時に、ヒンズー教徒が沐浴をする場所を分けることを提案したほうがよさそうです。

    掲載元
    http://tt.mop.com/16995973.html

    (秒刊サンデー:たまちゃん)

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Photo by Ricardo Bouyett(写真はイメージです)
    デイリーニュースオンライン

     俳優の小栗旬(34)が8日、『ダウンタウンなう』(フジテレビ系)に出演し、酒が大好きという一面や妻の山田優(33)から課せられている”家庭内ルール”やテレビ業界への不満などを語った。

     この日、番組のレギュラー陣であるダウンタウンの松本人志(53)、浜田雅功(54)、坂上忍(50)、ゲストの夏菜(28)らを相手にあけすけに口を開いた小栗。酒を飲むとすぐに女性を口説きたくなるとや、夏菜に好きな女性のタイプを聞かれると「女子はほとんどタイプです」と即答するなど、普段の演技からは伺い知れないプライベートを明かした。

     また、小栗によると、妻の山田に課せられている家庭内ルールが2つあり、ひとつは外出から戻ったらすぐに入浴すること、ふたつめはトイレでは”座りション”を厳命されているとのことだった。人気俳優の”座りション”強要告白に、SNS上でも様々な意見が飛び交った。

    「いや、マジで旦那には座りションしてほしい」

    「うちと同じ帰宅後風呂と座りションルール」

    「汚いから座りションは当然」

     男性が立って用を足すと床に飛び散るので、掃除する側の身になってほしいという正当な意見だ。しかし、その一方で、「あの小栗旬が座りション?」という驚きとともに、「小栗旬に座りションさすなー」「男性に座りションを強制するのってヤバくない?」「小栗旬にものすごく共感!座りションのつらさはわかる」など山田への批判も噴出。ついには山田のインスタグラムのコメント欄にまで、批判のコメントが書き込まれる事態に。

    「番組では小栗も”座りション”を愚痴っていたが、山田を失いたくなくて結婚したことや『すごくしっかりしてる人』と語るなど、ふたりの絆の深さを感じさせるエピソードが多く、夫婦円満を感じさせるものだった。小栗のファンからは目の敵にされる山田ですが、”座りション”ルールの厳命など彼女のしっかりした部分があってこそ、小栗が自由奔放でいられる面もある。そんな家庭内の立場が今回の小栗の発言でより鮮明になったのでは」(週刊誌記者)

     いまや夫婦間の問題をSNSで告発する時代だ。それ比べれば小栗が課せられてる家庭内ルールなど甘いものかもしれない。

    文・阿蘭澄史(あらん・すみし)※1974年滋賀県出身。フリー記者。某在京スポーツ紙の契約記者を経て、現在は週刊誌等で活躍中。主な著書に『真相!アイドル流出事件簿』(ミリオン出版)、『事務所をクビになった芸能人』(竹書房)、『芸能人のタブー』(宙出版)など。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    キャリコネ

    厚生労働省は7月7日、「ハローワークにおける求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった求職者からの申出が、2016年度に9299件あったことなどを明らかにした

    相談を受けて厚労省が事実確認を行い、「求人票の内容が実際と異なる」と確認できたのは3608件だった。

    「記載額よりも低い金額だった」「実際よりも休憩時間が短かった」

    求職者から「求人票の内容が異なる」と相談を受けた場合、ハローワークは迅速な事実確認と必要な是正指導を行う。「求人者の説明不足」(2335件、25%)や「求職者の誤解」(576件、6%)というケースもあった。

    「求人票の内容が異なる」と確認できた3608件に対しては、「求人票の内容を変更した」(982件、27%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更した」(196件、5%)などの対応を行った。

    相談内容としては「賃金に関すること」(2636件、24%)が最多。「就業時間に関すること」(1921件、21%)、「職種・仕事の内容に関すること」(1311件、14%)が続く。具体的には、「記載額よりも低い金額だった」「実際よりも休憩時間が短かった」「固定残業代制ではないと言われていたが、面接時に違うことがわかった」などの事例が挙がっているという。

    2016年度の申出件数は、2015年度の1万937件と比較すると1638件(15%)減少している。この理由についてキャリコネニュースが厚生労働省職業安定局総務課主席職業指導官室の担当者に聞くと、次のように答えた。

    「求職者から記載内容の相違の相談を受けてから、すぐに事実確認を行い、事業者に是正を行なったことが効を奏したものと考えています」

    今年1月からは、事業者がハローワークに求人申込をする際、条件を明確に書くためのチェックポイントなどが書かれたリーフレットを配布している。そうしたこともあり、同担当者は「求人票への曖昧な表記が減ったのでは」と見ている。

    2018年1月からは、ハローワークに虚偽の求人を出した事業者に罰則

    申出件数は前年度比で15%減少しているとはいえ、数値はあくまで求職者の相談を受けてハローワークが調査したものだ。「求人票の内容と違う」ことがわかっても、ハローワークに相談をしない人も多くいることが予想され、表に出てこないケースはもっとあると思われる。

    現在は、事業者がハローワークに虚偽の条件で求人を出しても罰則はない。今後について、担当者は「職業安定法の改正を受けて、2018年1月からハローワークに虚偽の条件で求人を出した場合、6か月以下の罰金または30万円以下の罰金が課せられることになります」と話していた。

    また、「罰則が設けられることで求人を出す事業者の意識を変え、虚偽の内容記載の抑止につながるのではと考えています」とのことだった。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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