ボーナス



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    1 名無しさん@おーぷん :2018/12/07(金)18:41:11 ID:ktW

    高すぎで草


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    1 ばーど ★ :2017/11/09(木) 11:49:37.12

    自民党は9日、国家公務員の2017年度の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げ、退職手当は引き下げる法案を関係部会の合同会議で了承した。政府は近く関連法案を閣議決定し、開会中の特別国会で成立を目指す。

     月給、ボーナスともに4年連続のプラスで、国の人件費は17年度当初予算に比べ520億円程度増える。地方公務員の給与を国家公務員に準じて増額した場合には、地方自治体の負担額は1190億円程度増えるとみられる。

     地方公務員については秋田、東京、三重、山口、佐賀の5都県を除く42道府県の人事委員会が月給の引き上げを勧告しており、知事や議会が対応を検討している。(共同通信)

    配信2017年11月9日 11:24
    沖縄タイムス
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168158


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    1 ばーど ★ :2017/11/06(月) 19:05:04.99

    経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況(第1回集計)によると、74社の組合員平均は前年比1.19%減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」(労働政策本部)ためだが、なお高水準にある。
     
    夏冬ボーナス一括で妥結した企業が多く、夏に5年ぶりマイナスとなった流れを反映した。ただ第1回集計としては2015年から3年連続の90万円超えで、1959年の集計開始以来初めて。

    配信(2017/11/06-17:32)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883


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    1 Egg ★@\(^o^)/ :2017/09/10(日) 12:23:54.55 ID:CAP_USER9.net

    「先日、フジテレビの改編発表会があったんです。これまでならホテルで派手にやるところですが、今回は局内でやった。どうやら、ホテルでやるだけのカネがないらしい。それだけ懐事情が苦しいということです」(民放関係者)

     視聴率悪化に歯止めがかからないフジテレビが、いよいよシャレにならない領域にまで達しているらしい。今月4日に行われた10月クールの番組改編発表会見では、編成部長が“非常事態”を宣言。今後はオール局アナ体制で巻き返しをはかるという。

     主なところでは、モデルの市川紗椰がキャスターを務める「ユアタイム」の後継番組として、椿原慶子アナ(31)らがMCを務める新番組がスタート。さらに、「とくダネ!」では菊川怜(39)に代わって、新人の海老原優香アナ(23)がMCを担当する。どうやら、今後の報道や情報番組は、本当にフジのアナウンサーだらけになるようだ。

    「『オール局アナ体制』と言っていますが、要はタレントやフリーアナを雇うだけの予算がないということ。自局のアナなら費用もかさみませんから、安上がりで済む。実は今年4~9月期決算で赤字になることがほぼ確定したんです。そのため、冬のボーナスをゼロにする話が浮上していて、社内は騒然となっています。ただし、上層部はコストカットの意識はあまりないようで、宮内正喜新社長は社長車を新たな高級車に替えたりしている。これで士気が上がるわけがない」(フジテレビ社員)

     非常事態を宣言したわりには、上層部には危機感が足りず、そのしわ寄せは現場のヒラ社員に押し寄せている状況のようだ。昨年、局長クラスのセクハラやパワハラが大問題となったが、それもあまり改善が見られないらしい。

    「ある取締役は“ミスターパワハラ”として有名です。豊田真由子議員ばりに、ハイヤーの運転手を怒鳴り散らす。いつ音声が流出してもおかしくありません。障害がある社員へのパワハラが問題となりBSフジに出向した元執行役員は、なんとBSフジのコンプライアンス委員長に就任している。もはや笑い話でしかありません」(別のフジテレビ社員)

     打つ手なしか。

    日刊ゲンダイDIGITAL2017年9月10日09時26分
    https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_414318/?ptadid=


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    キャリコネ

    2018年4月1日から、非正規社員の無期労働契約への転換が始まる。2013年に施行された改正労働契約法に基づき、同一の事業所で5年以上働いた有期契約社員は、本人の申し出によって無期雇用として働けるというものだ。これを受け連合は7月20日、「有期契約労働者に関する調査」の結果を発表した。

    食堂を利用できない非正規社員は40%、駐車場に至っては45%が「利用対象外」の待遇

    調査期間は4月21日~4月24日の4日間で、全国の20歳~59歳の有期契約労働者1000人から回答を得た。

    改正労働契約法の第20条では、不合理な労働条件の禁止を掲げている。これは、雇用期間の定めを理由に、有期契約労働者に不合理な労働条件を課してはならないというものだ。しかし今回の調査結果からは、正社員と非正規社員の間に様々な格差があることが改めて浮き彫りになった。

    例えば、通勤手当の支給は、非正規労働者の39.2%が対象外となっている。ボーナスは71.1%、退職金に至っては88.4%が支給対象外だ。

    労働組合の有無と支給対象に入っているか否かの関連を見ると、ボーナス支給が対象外になっている割合は、組合がある人は58.9%、無い人は72.7%と、組合がある勤務先のほうが非正規社員を支給対象として扱う傾向が見られた。

    施設利用といった福利厚生面でも、正社員との差が存在している。駐車場、食堂、休憩室の利用が出来ない非正規社員は、それぞれ45.4%、35.9%、16.9%いた。慶弔休暇は44.9%が、健康診断は32.2%が対象外と答えている。

    教育訓練に至っては51%と、半数程度が対象外のようだ。非正規社員の育成に手をかけようとしない企業の多さが明らかになった。

    無期雇用への転換は「待遇は変わらないから意味がない」が54.5%

    不合理な労働条件の禁止や無期契約への転換について、どちらか一方を知っている非正規社員507人を対象にどのようにして知ったか聞いたところ、「マスコミ」が50.7%で最も多かった。「勤務先からの説明」は35.9%、「インターネット」が26%だった。

    また、無期労働契約への転換についてどう思うか聞くと、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」が54.5%で最多、「無期契約に転換できる可能性があるからモチベーションが上がる」が37.1%で続き、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」が31.3%だった。

    無期契約への転換を1つの希望と捉え、前向きに受け止める気持ちもあれば、長く働き続けることが難しくなるのではないかという懸念も抱えているようだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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