人手不足



    (出典 kura2.photozou.jp)



    1 記憶たどり。 ★ :2017/12/10(日) 18:15:54.05

    旭化成の小堀秀毅社長の発言が話題だ。12月7日の朝日新聞のインタビュー記事中で、自社に30代後半から40代前半の人員が少ないと話したためだ。

    この世代は、企業が採用数を絞った就職氷河期世代にあたる。インタビューでも小堀氏は「構造改革で採用を極端に減らしたためです」と、自社の採用戦略の責任を認めていた。しかしネットでは「今更言われても」「就職氷河期を作った立場の人間が言うことか」などの不満が出ている。

    「今さら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ」

    小堀氏はインタビューで、

    当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません」

    と発言。今後「現場で生産ラインを回せないくらい人が足りなくなることを危惧」していて、「ないものねだりをしても仕方ないので、若い人を早く登用して育てていきます」との見通しを語っていた。

    現在の30代後半~40代前半は、バブル崩壊後の不景気の中で就活を迫られた氷河期世代だ。この世代は、有効求人倍率が毎年1倍を下回り続け、新卒で職に就くチャンスが他世代より著しく低かった。更に、企業の新卒一括採用の風潮が今より強かったため、既卒者は卒業後、企業に門前払いされてきた。非正規やアルバイト等でなんとか食いつなぐ人も多かったため、キャリア採用で求められるような経験を積めていない人もいる。

    こうした背景を踏まえ、小堀氏の一連の発言は無責任だと批判する声が多い。氷河期世代に採用を渋ったのに、今更人手不足と嘆くのは虫が良すぎる、という訳だ。ネットでは

    「いまさら足りないと嘆いてもロスジェネの時間と経験を積む機会は戻ってこないんだよ。中途採用を頑張ったところでゼロサムだしさ」
    「採用絞るだけ絞っておいて20年後に『この層が薄くて困ってます』とか言い出すのホントウケる」
    「自分たちが『人手不足』にしてしまったことは棚に上げておいて、なにこの被害者ぶったもの言いは」

    などの不満や批判が噴出。2ちゃんねるでもスレッドが立ち、「そもそも氷河期世代をしっかり採用し、そして使い捨てにするんじゃなく20年間育てていれば今慌てる必要はないよね」「少し前まで非正規雇用で派遣奴隷が大量に増え使いたい放題だと喜んでいたくせに 」等、900を超えるコメントがついている。

    配信2017.12.8
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44419

    ★1が立った時間 2017/12/09(土) 22:57:27.61
    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1512890789/


    【【今さら】「40代前半がいない」人手不足を嘆く旭化成社長の発言に就職氷河期世代が猛反発 「自分たちが採用しなかったくせに】の続きを読む



    (出典 www.publicdomainpictures.net)



    1 nita ★ :2017/10/13(金) 16:19:48.21

    10/13(金) 11:01配信
    Web東奥

     リンゴ園地で労働力が不足している中、県と相馬村農協(青森県弘前市)は本年度から、補助労働者を募集するチラシを県内スーパーで配布するなど人手確保のための取り組みを試行している。現状を広く知ってもらうため、12日は補助労働者を受け入れている園地を報道陣に公開した。

     県りんご果樹課によると、リンゴ栽培は稲作と異なり機械化しづらく、摘果や葉取り、収穫は手作業が中心。生産者は繁忙期、地縁や血縁を頼りに補助労働者を確保していたが、担い手の高齢化とともに人手不足が進んでいる。県と同農協が今年1月、生産者500戸を対象に実施した調査では回答した204戸のうち43%が労働力不足だった。

     県などは8月下旬から9月上旬にかけて、補助労働者を「援農者」と称して募集チラシを配布。同市を中心に男女27人の応募があり、12日現在で登録した生産者28戸のうち12戸が、男性9人、女性15人を受け入れた。

     相馬地区のリンゴ農家・沢口義明さん方(59)では、妻と娘夫婦を合わせた4人が2.5ヘクタールの園地でリンゴ生産に従事していたが、妻の体調不良で人手不足が深刻化。このため、10月上旬から弘前市内の60代女性と70代男性の夫婦を受け入れた。現在は主力品種ふじの葉取りに従事している。沢口さんは「経験者でとても助かった。収穫の11月中旬まで来てくれたらありがたい」と話す。

     チラシでは援農者の最低時給を716円、今月6日からは738円としている。県と同農協は今後、今回の取り組みでの課題を検討しつつ、農作業の手順をまとめたDVDや講習会などで「援農」を促し、受け入れる期間や地域を広げる予定。同課の舘田朋彦課長は「グリーンツーリズムと組み合わせるなど、いろいろな角度で労働不足に対応したい」と語った。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-13110127-webtoo-l02


    【求む!リンゴ園の助っ人(最低時給738円)/青森県と農協が人手不足解消へ「援農」推進 】の続きを読む



    (出典 upload.wikimedia.org)



    1 おぼろ ★ :2017/10/10(火) 18:57:50.85

    深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
    10/9(月) 7:01配信
    コメント
    読売新聞(ヨミウリオンライン)

     アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

    ◆ホワイト化するバイト

    深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難
    (画像はイメージ)
     かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

     バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

     しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

    ◆しわ寄せは店長へ

     その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

     コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

    (以下ソース)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life
    人材コンサルタント 平賀充記


    【人手不足でアルバイトのホワイト化が深刻。残業禁止など過保護に・・・】の続きを読む



    (出典 get.pxhere.com)



    1 ばーど ★ :2017/09/18(月) 15:15:15.89

    2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。堅調な企業業績や人手不足を背景に高校卒採用の求人倍率は17年春卒まで6年連続で拡大した。

    18年春卒も上がる見込みで、1994年卒以来、24年ぶりの高水準となる見通し。

    人手不足に悩む運輸などの業界が採用増を計画するが、大卒と同様に求職者優位の売り手市場で、生徒の確保に様々な手を講じる企業が目立つ。

    高校生の就職活動は学業への支障を避けるた・・・

    2017/9/17 2:30
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKASDZ15IAX_W7A910C1EA2000


    【【人手不足】「金の卵」高卒採用に熱!!!24年ぶり高倍率へ !!!】の続きを読む


    キャリコネ

    帝国データバンクは7月10日、2017年度上半期に従業員の離職や採用難など、人員確保を理由に倒産した企業が49件あったと明らかにした。人手不足を理由にした倒産件数が40件を超えたのは、調査を開始した2013年以来初めてで、倒産企業の負債総額も218億9900万円と過去最高額を更新している。

    細かい業種で見ると「老人福祉」「道路貨物」が特に深刻

    2017年上半期までの4年半で、人手不足を理由に倒産した会社は290件あった。負債規模別に見ると、1億円を下回った会社が137件と最も多い。また、1~5億円未満は117件、5~10億円未満が22件、10億円以上が14件と、小規模企業の倒産が目立つ。

    地域別に見ると、東京都が39件と最多で、福岡県が22件、北海道、大阪府が18件と、各地方の主要都市を要する都道府県が上位に並んだ。

    業種別件数では「建設業」の105件の倒産が最多で、次が「サービス業」(92件)だった。この2つだけで、発生した290件の倒産のうち、67.9%を占めることになる。

    業種細分類別に見ると、上位には「老人福祉事業」(19件)や「ソフトウェア受託開発」(16件)など、きついと言われている業種・業界が目立つ。また、建築業界からは「木造建築工事」(15件)、「建築工事」(10件)、「内装工事」(9件)など複数業種が見られ、人手不足の深刻さが伺える。

    日建連会長は建設業界について「人手不足は虚像だ」と訴えていたが……

    建設業の業界団体である日建連は2016年、「『技能労働者不足』に対する考え方」という報告書をまとめている。そこでは、新しく立てられる建物や住宅の面積減少率と労働者の減少率を比べ、「労働生産性を横ばいとしても、需要増への対応力は十分ある」と述べていた。

    新卒者の入職も2009年を底に増加が続いていることを挙げ、昨年秋の記者会見では山内隆司副会長が「人手不足は虚像だ」と発言するなど強気の姿勢を見せていたことが、日経新聞日刊建設工業新聞の報道から明らかになっている。

    しかし、今年4月にリクルートワークス研究所が発表した2018年卒業者の求人倍率を見ると、建設業の求人倍率は9.41倍と、前年度の6.25倍より3.16ポイント上昇し、最高記録を更新している。こうしたことを踏まえると、やはり建築業での人手不足は深刻だと言わざるを得ない。

    厚生労働省の賃金構造基本統計調査を見ると、2012年以降、建設業に従事する労働者の平均賃金は男女ともに上昇している。もちろん、背景には日本の労働人口自体が減っている、ということもあるが、こうした労働環境改善の様子が十分伝わっていないのも、人手不足が解消しない原因の1つかもしれない。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【人手不足が理由の倒産、4年半で2.9倍にまで増加し過去最高 建設業やサービス業など、きつい業界で深刻】の続きを読む

    このページのトップヘ