衝撃


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    日本はもうこれ以上経済発展をすることはない。下流社会が進むことによって平等な日本は存在しない。そうしたいわれは、昔からありますが、近年ますますその傾向が強まってきているのは確かでしょう。

    海外か?独立か?

    日本が嫌という場合には海外に脱出、移住という方法がまずは堅実的でしょう。しかしながら、英語も話せない場合にはどうすればよいのでしょうか。さらに日本に愛着がある場合には? そんななかで、日本の中で独立国家を作って初代内閣総理大臣に就任してしまった人間がいます。それが坂口恭平であり、その概要を記したものが「独立国家のつくりかた」(講談社現代新書) です。

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    著者は大学で建築学を学びますが、家を建てて固定することに根本的な疑問を持ち、街角で暮らすホームレスたちのダンボールハウスに、効率性と自由を見ます。そのような思考の転換、発想の転換が、坂口恭平の思想の根幹にはあります。本書の表題に掲げる独立国家とは、本当に国家承認を取り付けて、独自の通貨を発行するといったものではありません。それでも、画一的な価値観で統一された日本的な村社会から、抜け出るためにも、坂口恭平のような思考は今の時代に求められているといえるでしょう。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    プレジデントオンライン

    月23万円余り支給される年金で暮らしている高齢の夫婦。2人だけなら生活できるが、家にはひきこもり歴30年の44歳の息子がいて、家計は毎月9万の赤字。FPの筆者は、今後の生活を考えて息子に与えていたあるお金の削減を提案した。そのお金とは?

    ■「そろそろお金の方も厳しくなってきました」

    ある残暑の厳しい年のことでした。

    私は汗を拭きながらご相談者の自宅に向かっていました。通常は私の事務所やその付近でご相談を受けているのですが、親御さんの強い希望もあり、かつ、私の事務所からそれほど遠くなかったため、今回はご相談者の自宅でお話をすることになりました。

    向かった先は埼玉県南部のIさん宅です。

    ご自宅のマンションにうかがうと、玄関でお母さんが出迎えてくださいました。ご挨拶をした後リビングに入ると、そこにはお父さんと緊張した面持ちのお子さんがいらっしゃいました。

    お父さんは、私にこう言いました。

    「今までは息子にお金のことで余計な心配はかけまいとして、ずっとお金の話はしてきませんでした。しかし、そろそろお金の方も厳しくなってきました。そこで一度専門家を交えて家族会議を開きたいと思い、この度自宅での相談を希望しました」

    時間は止まったまま。息子の部屋の扉は開かない

    そこで、まずは家族構成やお子さんのふだんの様子、ご家族の財産、収入支出の状況を聞き取るところから始めました。

    家族構成は、お父さん(70)、お母さん(68)、ひきこもりのご長男(44)の3人暮らし。長男は高校2年の頃から勉強について行けなくなりたびたび学校を休むようになったそうです。出席日数や定期試験の点数の関係で、留年が決定したのをきっかけに高校を中退。
    中退後は外出の機会もめっきり減り、ほとんどの時間を家の中で過ごすようになったそうです。

    大事に大事に育てた一人息子が、なぜか生きる気力をなくしてしまった。昼夜は逆転し、日々、ゲームやパソコンばかり。親として何がいたらなかったのだろう……。それでもそのうち元気を取り戻して、また外の世界に戻ってくれる。親御さんはそう信じて疑わなかったに違いありません。

    しかし、時間は止まったまま。息子の部屋の扉が開くことはありませんでした。

    ■年間赤字108万円、あと5年で貯金が底をつく

    中退後の何年間かはそうやって動揺し、心配し続けた親御さん。「このままではいけない」。あるとき、勇気を振り絞って声をかけたそうです。

    「通信教育を受けてみたらどうかな?」
    「気分転換にもなるから、気軽にアルバイトでもしたらどう?」

    返答はありませんでした。親御さんが促したものの長男は乗り気にならず、何も行動を起こしませんでした。そのうち、何も行動をしない長男が家にひきこもり続けている状態が当たり前のように感じられていき、徐々に親御さんからの促しもなくなっていったようです。月日は流れ、ひきこもってからすでに27年も経過してしまいました。

    ひきこもった当時、親御さんの年齢はお父さんが43歳、お母さんが41歳でした。まだふたりともバリバリと働き、精神的にも充実していました。未来はあると信じていたはずです。しかし、その力は加齢とともに衰えていきます。

    長男は体調のよい時には親御さんが与える小遣いで欲しいものを買いに外へ出かけることがあるようです。小遣いが足りない月は親にせびることもしばしば。精神的に不安定になってしまう日もあり、親御さんは病院に通うことを勧めていますが、本人が嫌がって今まで通院をしたことはないとのことでした。

    収入は年金だけ、財産は虎の子の500万のみ

    次にご家族の財産、収入支出を伺いました。

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    ▼財産
    貯金……約500万円
    ※その他の財産なし
    ▼収入
    お父さん……公的年金収入 210万円/年
    お母さん……公的年金収入 74万円/年
    ※公的年金以外の収入なし
    ▽支出
    生活費や家賃など……年額392万円

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    単純計算ですが、貯金500万円÷年間の赤字108万円=約5年で貯金が底をつく、ということがわかりました。

    ■「ひきこもりの子に小遣い6万円」は正しいのか?

    「えっ? うちにはもうこれだけしかお金がないの? やばいじゃん。どうすればいいの」

    家計の状況やいずれ貯金が底をつくという現実を初めて知った長男。聞けば、家族のお金のことはとても気になったけれど、なかなか聞き出すタイミングがなかったとのこと。もっと早く教えてくれればよかったのに……とかなりショックを受けてしまったようです。

    このご家族には他にも多くの課題が見つかりましたが、その分、私からの提案も多くなってしまいます。最初から多くの提案をしてしまうと何から実行していけばよいのか迷ってしまい「結局何も行動しない」というリスクが高くなってしまいます。

    どんだ解決策でも、それを実行しなければ現実は変わりません。そこで長男を含めたご家族での話し合いの結果、まずは以下の2点を早いうちに確実に実行する、ということで覚悟を決めていただきました。

    ・長男の小遣いの減額
    ・住み替え先を探す。可能なら早目に住み替える。

    この2つの提案を実行するだけでも、年間の支出はかなり改善します。

    長男の小遣いは月6万円。小遣いの主な使い道は、お菓子、ジュース、マンガ、ゲームソフト、パソコンのゲームや周辺機器、映画、アニメグッズ、フィギアなど。足りない月は追加で請求していたため、小遣いだけで年間約80万円もかかっていました。

    「小遣いは減らしてください。月3万円あれば大丈夫です」

    長男の小遣い減額の話になった際、長男自らがこう切り出してくれました。

    「小遣いは減らしてください。月3万円あれば大丈夫です。足りなくなってもせびることはもうしません」

    ここで注意いただきたいことは「小遣いは0円にしない」ということです。

    ひきこもりのお子さんに小遣いを与えること自体は決して悪いことではありません。お金を遣って欲しいものを買いに行くという活動は、お子さんが社会とつながるために必要不可欠なものだからです。

    ただ、今回のご家族にとって「月6万円+アルファ」という金額はちょっと多かったように思われたので、減額という提案をさせていただきました。

    次に住まいに関するお金の見直しです。マンションの家賃や管理費は月額計11万円。お父さんが現役世代の時は何とかなっていましたが、退職後、年金生活に入った後はこの月額11万円はかなりの出費と感じていたようです。

    退職後はご夫婦の間で何度か住み替えを検討したこともあったようです。しかし、長男の性格上、住み替えには応じないはず、と思い込んでいたため、なかなか踏み出すことができなかったとのこと。

    そのような心配も今回の家族会議で払拭されました。

    長男は家族のお金の見通しを知ったため、住み替えの提案には反対しませんでした。ただし、住み替えをするにしても家族の希望でやっぱり地元にしたい、とのこと。話し合いの結果、最寄り駅からは遠くなりますが家賃6万円台の物件を探していただくことにしました。

    以上のことを踏まえた結果、年間支出は290万円ほどになりました。家族の収入が284万円なので、大赤字のままの状態はひとまず改善できることになりました。ただし、この家族のケースは後日、新たな展開もありました。それについてはまたの機会にでも。

    ■ひきこもり、ニートの子を支援してくれる団体や人とは?

    今回のご相談では、まずは長男に家族のお金の見通しを知っていただくことから始めました。今回のケースに限らず、ひきこもりのお子さんであっても、将来のお金に不安を持っているケースは少なくありません。ひきこもり予備軍ともいえるニートの子を抱えている家庭でも、同居する働かない子どもの「コスト」は徐々に重荷となっていきます。

    その場合、今後のマネープランなどに関して家族だけで話をしようとしても言い争いになってしまい、うまくいかないこともたびたびあるようです。そのような時は家族の中だけで何とかしようとせず、可能な範囲で外部の支援者の助けを借りる、ということも検討していただければと思います。

    支援者とは、たとえば以下のような方々です。

    ●お金に関するご相談なら、ひきこもりに理解のあるファイナンシャルプランナー。
    ●心のケアや安定を求めるなら、精神科などの専門医師。
    ●障がい年金なら、年金事務所の相談窓口や区役所の国民年金課。
    ●自立支援医療や障がい者手帳なら、区役所の障がい福祉課(※障がい福祉課は地域によって様々な呼び名があります。以下同じ)。
    ●ひきこもり全般のご相談なら、ひきこもり地域支援センター、精神保健福祉センター、保健所など。
    ●就労支援(障がい者の就労支援)なら、就労継続支援などを行っている団体やハローワークの障がい担当窓口、区役所の障がい福祉課など。
    ●同じ悩みを抱えているご家族との交流なら、「親の会」。

    そのほかにもご家族の状況に応じて、適切な支援者がいらっしゃると思います。家族の中だけで解決しようとせず、ぜひ外部の力を借りることを検討してください。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    証言者の男性(38歳)
    日刊SPA!

     今、女性の社会的地位は向上し続けている。それと同時に、女性上司を持つ部下も増えている。そんな中、元秘書への暴言・暴行疑惑で名前が一気に広まってしまった豊田真由子議員は極端な例なのか。女性上司のパワハラ被害にあった当事者に話を聞いてみた。

     男性(38歳)が27歳の時に勤めていたデザイン事務所の女社長(当時40代)から軽い暴力も受けていたという。

    「勤め先は10人ぐらいの小さなデザイン事務所で、僕を採用したのもその女社長でした。デザイン事務所によくありがちな長時間労働を強いられていて、朝の9時から終電まで働いて給料は22万ほど。そんな労働に体が疲弊してきて、仕事中によくうつらうつらしているとなかなかの力で肩パンチを食らっていましたね。椅子もよく蹴られました……」

     さらに、多忙な中でもお構いなしにパシリに使われ続けたそうだ。

    「朝まで働いて提出したデザインについて何がダメかも伝えられずに、『全然だめ。やり直し。デザイナーって外では恥ずかしいから絶対に名乗るな』とか、『こんな作品を続けて出すならおまえは頭の構造がおかしい』と言われ続けたことです。怒られた後は決まって社長のドリンクなどのパシリに使われていました。最初に『コーヒー』、戻ってきたら『このコーヒーに合うサンドイッチ』、食べ終わったら『食後に甘いもの』といった感じで、1個ずつ頼むんです。今思えば完全ないじめですよね」

     男性部下だけではなく、女性部下に対してだと、その内容はさらに陰湿化してしまう。女性(35歳)は昨年末まで勤めていたメーカーのウェブ広告チームのシニアマネージャー(45歳)に大勢の目の前で怒られ続けたそうだ。

    「シニアマネージャーには6人の部下が付き、チーム制で仕事をしていました。彼女はとにかく自分のスケジュールで行動する人で、納期を勝手に早めたりするんです。任された担当媒体別に上司に内部チェック日の確認をして、その日までに外部スタッフとともに広告を作るんですが、それが今週中の納品だったら水曜日にできてないと怒られていました。金曜日までだった旨を伝えても、『はぁ?水曜日までと言ったでしょ!思い込みで仕事をするな!スケジュール管理もできないのか!』とみんなの前で怒られました」

     さらにその女上司は仕事のミスも押し付けて、他部署もいる会議中に呼び出されて謝罪を要求することもあったという。

    「一番辛かったのは、彼女のミスを私のせいにされること。ウェブ以外のCM担当などの各部署が集まって行うような大きなプロジェクトがあるんですが、彼女の連絡ミスなどでスケジュールが間に合わないことがあるといつも私のせいにされていました。私が参加していないシニアマネージャーだけの打ち合わせ中に『あんな仕事のできない彼女に任せた私が悪い。前もこんなことがあって彼女が無能なことは知っていたのに……』などと、知らない間にいかにダメな部下なのかを言われ続けていたんです。最後にはその会議に呼び出されて、みんなの前で謝罪させられました。反論する場さえなかったです。その件で体調を崩して、結局その2か月後に退職しました」

     部下への陰湿ないじめにも似たパワハラ。しかし女性上司側からの言い分もある。女性(36歳)は前職の出版社では副編集長として部下の教育にあたっており、そこで23歳のアルバイトの男性を怒り続けてしまったと語る。

    「いくら言っても改善しないことに関しては、どうしても口調は強くなりますよ。こっちが頼んでいるのはテープ起こしや、原稿に必要なものを図書館で調べてもらうなど、そこまで難しくない普通のこと。誰に教えても1度や2度で覚えてくれるようなことです。でも彼は何度言っても、スケジュールに間に合わない、資料が見当違いなものばかり用意するなどもうなんでできないか理解できないレベルなんです。編集長から若手育成をするように私も強く言われていたので、いつまで経っても成長しないのは私のせいになります。冗談じゃないですよ。彼を育てるより、ほかの人を雇ってくれたほうがよっぽど楽ですから。冷静に、『あんたより仕事できる人なんていっぱいいる』とか、『この仕事向いていない気がするわ』なんて言葉をかけてしまったことはありますね。結局彼は会社ができない人と判断して、給料を下げると編集長が伝えると自ら辞めていきました。豊田議員は確実にやりすぎですが、その部下のミスが自分に返ってきていたんだろうなと思うと、どうも一方的に否定はしにくいです」

     それぞれの立場の違いによって言い分は違って当然だ。豊田議員は決して養護できないが、女性上司からのパワハラは被害者から見れば言葉の暴力であり、上司側から見れば自己防衛なのかもしれない。

    取材・文/藤 文子



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    イメージ画像:「Thinkstock」より
    TOCANA

     お笑いタレントの土田晃之が出演番組の“編集”に対し、疑問を呈するような発言をラジオでして話題となった。この件の是非は別としても、テレビ番組における編集はどのようにして行われているのだろうか。

    「収録した素材をいかに面白い内容に仕上げるかがディレクターの腕の見せどころです。ただ、結果を焦るあまり、無理のある編集を行うディレクターも多いんです」(テレビ番組制作会社スタッフ)

     手腕が試される仕事となれば力が入るのは当然だが、無理をしているとなると話は違う。

    「具体的には別場面でしたリアクションやコメントを違うタイミングで流すことが多々あります。特にコメントの場合は、ほぼ別の場所から持ってきています。その際のテクニックも確立していて、音声のみを生かして映像は観客の笑顔などを挿入するんです。するとコメントは聞こえますが、しゃべっている人の顔は映りませんからね。映像も使ってしまうとブツ切りになって編集したことがバレるので、別物を挿入してごまかしています」(同)

     こんなおかしな編集手法まで確立されているというから驚きだ。しかし、問題になることはほぼ皆無だそうだ。

    「バラエティ番組では、出演者も編集でコメントが入れ替えられることがわかっているので問題にはなりません。ただ、一般の方が出る番組で変な編集をすると『ほこ×たて』(フジテレビ系)のように出演者がネット上で告発して騒動に発展する可能性があります。なので、今はそれらの番組ではこのようなことは行えません」(同)

     いろいろと事情があるようだが、そもそもおかしな編集だと気づく第三者の存在が皆無という実態もあるという。

    「番組内でのチェック担当と言えるのが局のプロデューサーです。しかし、彼らはロケ収録には参加しないケースが多いので、そもそも収録内容を知らないんです。そのため、編集でおかしなつなぎ方をしたとしてもわかりません。これでは、チェックすることすらできないですよ」(同)

     たしかに元々の状況を知らなければ違和感を抱きようがない。このような形で編集作業が進められ、オンエア後さまざまな問題も発覚してしまうようだ。

     さらに、バラエティ以外のジャンルの番組でも同様の行為はあるそうだ。

    「ドキュメンタリーやニュースでも編集でおかしな内容に仕上げることはあります。たとえば、現在の首相について街なかの人にインタビュー取材を行ったとします。その際の質問事項はひとつではなく、『ピコ太郎をどう思うか』『知事をどう思うか』『首相をどう思うか』など何個も質問するんですよ。

     そして、その中から質問者側にとって好都合な回答を『首相についての質問への回答』として使うんですよ。インタビューされた当人はいくつも問いかけられているので、オンエアを見ても気づかないことがあります」(番組ディレクター)

     同一人物からさまざまな言葉を引き出す、このような無茶苦茶な行為が行われているという。これはもはや、編集を前提としたやらせであり、おかしいというほかない。表面化していない問題はまだまだあるようだ。
    (文=吉沢ひかる)


    ※イメージ画像:「Thinkstock」より



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    キャリコネ

    帝国データバンクは7月10日、2017年度上半期に従業員の離職や採用難など、人員確保を理由に倒産した企業が49件あったと明らかにした。人手不足を理由にした倒産件数が40件を超えたのは、調査を開始した2013年以来初めてで、倒産企業の負債総額も218億9900万円と過去最高額を更新している。

    細かい業種で見ると「老人福祉」「道路貨物」が特に深刻

    2017年上半期までの4年半で、人手不足を理由に倒産した会社は290件あった。負債規模別に見ると、1億円を下回った会社が137件と最も多い。また、1~5億円未満は117件、5~10億円未満が22件、10億円以上が14件と、小規模企業の倒産が目立つ。

    地域別に見ると、東京都が39件と最多で、福岡県が22件、北海道、大阪府が18件と、各地方の主要都市を要する都道府県が上位に並んだ。

    業種別件数では「建設業」の105件の倒産が最多で、次が「サービス業」(92件)だった。この2つだけで、発生した290件の倒産のうち、67.9%を占めることになる。

    業種細分類別に見ると、上位には「老人福祉事業」(19件)や「ソフトウェア受託開発」(16件)など、きついと言われている業種・業界が目立つ。また、建築業界からは「木造建築工事」(15件)、「建築工事」(10件)、「内装工事」(9件)など複数業種が見られ、人手不足の深刻さが伺える。

    日建連会長は建設業界について「人手不足は虚像だ」と訴えていたが……

    建設業の業界団体である日建連は2016年、「『技能労働者不足』に対する考え方」という報告書をまとめている。そこでは、新しく立てられる建物や住宅の面積減少率と労働者の減少率を比べ、「労働生産性を横ばいとしても、需要増への対応力は十分ある」と述べていた。

    新卒者の入職も2009年を底に増加が続いていることを挙げ、昨年秋の記者会見では山内隆司副会長が「人手不足は虚像だ」と発言するなど強気の姿勢を見せていたことが、日経新聞日刊建設工業新聞の報道から明らかになっている。

    しかし、今年4月にリクルートワークス研究所が発表した2018年卒業者の求人倍率を見ると、建設業の求人倍率は9.41倍と、前年度の6.25倍より3.16ポイント上昇し、最高記録を更新している。こうしたことを踏まえると、やはり建築業での人手不足は深刻だと言わざるを得ない。

    厚生労働省の賃金構造基本統計調査を見ると、2012年以降、建設業に従事する労働者の平均賃金は男女ともに上昇している。もちろん、背景には日本の労働人口自体が減っている、ということもあるが、こうした労働環境改善の様子が十分伝わっていないのも、人手不足が解消しない原因の1つかもしれない。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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